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仲井真、糸数氏が横一線 琉球新報・OTV電話世論調査平和バスガイド対元沖縄電力のトップ、沖縄の命運をわける、知事選は19日です。糸数さんがんばって~!

米軍機劣化ウラン340キロ/90年代まで嘉手納常駐ありえない~!許せない!ヒバクしたの知って黙ってたなんて。

政府「緊急時」は容認/V字・双方向飛行騒音対策のためにV字にしたんじゃなかったっけ?なんで言うこところころ変わるんだろう。
・仲井真、糸数氏が横一線 琉球新報・OTV電話世論調査
 19日に投開票される県知事選挙を前に琉球新報社と沖縄テレビ放送(OTV)は合同で8―11日の4日間、県内11市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果に本紙の取材を加味して情勢を探ると、ともに無所属・新人の前県商工会議所連合会会長・仲井真弘多候補(67)=自民、公明推薦=と前参院議員・糸数慶子候補(59)=社民、社大、共産、民主、自由連合、国民新党、新党日本推薦、そうぞう支持=がほぼ横一線で並び、激しく競り合っている。琉球独立党・新人の会社代表・屋良朝助候補(54)は独自の戦い。ただ、態度を決めていない有権者が2割近くおり、こうした未決定層の動向や残り一週間の攻防が当落を左右しそうだ。
 調査によると、今回の知事選に関心があると答えた人は全体の88・4%。投票に「必ず行く」「たぶん行く」は合わせて96・8%を占め、選挙への関心の高さをうかがわせた。
 地域別に見ると、先島、南部、北部のいずれも仲井真、糸数両候補が
ほぼ互角の情勢。那覇市で仲井真氏が先行する一方、中部では糸数氏に勢いが見られる。
 普天間飛行場移設問題は「県外・国外移設」を求める声が35・4%で最多。「経済振興策と引き換えに(V字形沿岸案を)受け入れるべきだ」が20・0%、「即時閉鎖・無条件返還」が18・6%と続く。条件なしのV字形沿岸案支持は4・2%にとどまった。
 早急に取り組んでほしい県政の課題(複数回答)では「経済振興」47・6%、「医療・福祉政策」46・6%が拮(きっ)抗。「基地の整理縮小」28・4%、「文化・教育振興」12・0%と続いた。



・米軍機劣化ウラン340キロ/90年代まで嘉手納常駐
摂取限度3000万人分/米軍資料で判明
 米軍機の部品に多数の放射性物質が使用されている問題で、C141大型輸送機に三百三十九キロの劣化ウラン製「バランスウエイト」が装備されていたことが、十日までに米軍資料で分かった。沖縄タイムス社が米国の情報公開法を通じて入手した。墜落事故などによる炎上で一般県民が吸い込む場合の「年摂取限度」に換算すると、約三千万人分に相当する。同機は今年退役したばかりで、嘉手納基地にほぼ常駐していた時期がある。米軍には詳細な説明が求められる。(阿部岳、磯野直)
 資料は、米国有数の航空機整備拠点であるロビンス空軍基地(米ジョージア州)が開示したC141のバランスウエイトの一覧表と、整備マニュアル。一覧表によると、C141は補助翼などの振動を抑えるため、一機当たり百四十八個の劣化ウラン製バランスウエイトを使用していた。一個の重さが五十九グラムから六十九キロまでの四十九種類あり、総重量は三三九・三三キロだった。

 劣化ウランは、燃えやすい性質を持つ。墜落事故などで高温にさらされると微粉末になって大気中を浮遊し、周辺住民が吸い込む恐れがある。

 人体を発がんなどの放射線障害から守るため、国際放射線防護委員会は、一年に取り込む上限として年摂取限度を定めている。放射線作業に従事しない人が劣化ウランを吸入する場合は一一・四ミリグラムとされ、同機に使用された量は二千九百七十六万人分にも相当する。同時に開示されたマニュアルは、整備兵に対して「バランスウエイトから常時二フィート(約六十センチ)以上離れること」と指示。「それ以上近付いたり触ったりする必要があれば、作業時間を記録し一定以下にとどめる」ことを義務付けている。

 一方、同基地は劣化ウラン製バランスウエイトを装備していたC5大型輸送機について、「タングステン製への交換を終えた」と説明。C130輸送機は「劣化ウラン製を使用していない」と回答した。

 劣化ウランは普天間飛行場所属を含むCH46中型輸送ヘリなどにも使用されていることが、米空軍基地ホームページの「航空機放射性物質データベース」で分かっている。ほかにストロンチウム90やトリウムなどの放射性物質の使用が明記され、事故時の健康被害が懸念されている。

 C141は一九六四年に配備が始まり、今年五月に現役を退いた。八〇―九〇年代には主力輸送機として嘉手納基地に実質的に常駐していた。
地元 高まる恐怖/「再び事故起きたら」
 【宜野湾・嘉手納】県民の頭上を飛び交う米軍普天間飛行場所属のヘリや嘉手納基地所属の航空機に、劣化ウランなどの放射性物質が使用されていた。米軍ホームページで公開されている放射性物質の情報は、主に米国民向け。米軍は日常的に騒音被害を受けている県民に、その事実を公表しようとしない。「自由に飛んでいるのに、なぜ危険性は知らせてくれないのか」。宜野湾市民は沖国大へのヘリ墜落事故を想起し、嘉手納町民は恐怖をにじませた。
 「核爆弾が飛んでいるのと同じじゃないですか」。二〇〇四年八月の米軍ヘリ墜落事故で自宅にコンクリート片が飛び込み、乳児を抱えて逃げた中村桂さん(33)は当時、墜落ヘリにストロンチウム90が使われていたと知り、悩み抜いたという。「健康診断の結果が出るまで、子どもの将来を思うと涙が毎日止まらなかった」と振り返る。

 「今もヘリがわが物顔で上空を飛んでいる。ここは日本ですか」と声を荒らげた。

 事故当時、消火活動にあたった宜野湾市消防の職員は「もし再び事故が起きたとき、搭載した危険物を事前に知らなければ私たちは何の対処もできない。なぜ米軍は市民のことを何も考えてくれないのか」と批判した。

 宜野湾市が入手した米軍資料で、墜落の危険性が極めて高いことが明らかになった市新城区。與那覇政勇自治会長(58)は「頭の片隅ではいつもヘリが落ちたらどうしようと考えているのに、放射性物質とは身の危険を感じる。とにかく宜野湾から出て行ってほしい」と語気を強めた。

 嘉手納基地に隣接する嘉手納町屋良。島袋敏雄東区自治会長は「ただでさえ戦闘機の爆音に苦しめられている上に、放射性物質を積んで飛んでいるなんて」と絶句。一息ついた後で、厳しく指摘した。「米軍が私たちを人間として見ていない証拠だ」




・政府「緊急時」は容認/V字・双方向飛行
 【東京】久間章生防衛庁長官は七日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場の代替施設を名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画をめぐり、米側が滑走路二本の双方向から進入・着陸を想定していることについて、緊急時に限って容認する考えを明言した。政府が限定的とはいえ、公式に「双方向飛行」の運用を認めたのは初めて。また、北原巖男防衛施設庁長官は、政府の移設計画を名護市や宜野座村など地元自治体に説明する際、緊急時の双方向飛行があり得ることを明らかにしていなかったことを認めた。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。
 久間長官は「緊急の場合は羽田であろうが成田であろうと(飛行ルートが)『こっちから進入しません』となっていても緊急着陸する場合がある」と指摘。その上で「人命にかかわる場合はそれ(緊急着陸)が最優先されるわけだから、そのときはどういう方向からでも着陸することはあり得る」と述べ、パイロットの生命に危険がある場合などに限り、滑走路の双方向進入を認める考えを示した。

 北原長官は、双方向進入の想定を地元に伝えたかどうかについて「本当に人命にかかわるときも(双方向に)飛ばないとは地元の首長とは話をしていない」と答弁。島袋吉和名護市長らに説明していないことを明らかにした。

 赤嶺氏は「米軍の沖縄における『緊急時』は『どんな場合でも』ということになる」と批判した。

     ◇     ◇     ◇     
国の米追認強まる不信/双方向飛行容認
名護市「合意前提崩れる」

 米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設で米側が、滑走路二本の双方向からの進入を想定している問題で、久間章生防衛庁長官が七日、国会で緊急時の「双方向飛行」を公式に認めた。政府が基地の運用を優先する米軍の立場を追認したことに、名護市側は「四月の基本合意の前提が崩れる」と強く反発。移設作業の新たな火種となっている。政府が地元との合意を急ぐあまり、代替施設の運用に関する詳細な説明を先送りした「つけ」が噴き出した格好だ。

「軍事常識」

 「人命にかかわる場合は、どういう方向からでも着陸はあり得る」

 久間長官は七日の衆院安全保障委員会で、こう明言した。防衛庁首脳も六日、「緊急時にも(滑走路の)片側だけしか使わせないと言えるかどうか」と述べ、パイロットの安全確保のための例外措置を指摘していた。

 防衛庁内では「軍事上の常識」(幹部)として、早い段階から同様の認識があったにもかかわらず、地元にこうした事実は説明されなかった。

 「名護市への説明では、双方向飛行の話は一切なかった。基本合意の前提は、住宅地上空を米軍機が飛行しないことだ」

 名護市幹部は七日、基本合意から七カ月後に突然浮上した「新事実」に怒りをあらわにした。「これなら滑走路は一本で済んだ。納得できない」として、政府案(V字案)の根拠が崩れたことを強調する。

説明先送り

 普天間代替施設は二〇〇五年十月の日米合意では、滑走路が一本の「L字型」だった。この場合、計器飛行の固定翼機の飛行ルートが名護市辺野古、豊原、安部、宜野座村松田などの集落上空にかかるため、島袋吉和名護市長らは強く反発。

 住宅地上空の飛行を避けるための代替措置として滑走路を離陸用と着陸用に分けるV字案が浮上し、名護市と宜野座村も四月に基本合意を受け入れた経緯がある。

 燃料切れや悪天候時など緊急時は、通常の飛行ルートを守ることが難しいケースもあり得る―との想定は合意直後からささやかれていた。ただ、政府内にはこれが明らかになると地元が態度を硬化させるとの懸念があった。防衛庁幹部は「タイミングの問題だ」と説明を先送りしたことを認めている。

頭越し顕著

 米軍再編では県内に「頭越し」「説明不足」との不満が根強く、防衛施設庁は那覇防衛施設局などを通じ、関係自治体への丁寧な説明に腐心してきた。

 しかし、V字案の本質的な問題点である「双方向飛行」が地元にとって「寝耳に水」の形で表面化したことで、政府への不信感が強まることは避けられない。(東京支社・吉田央、北部支社・知念清張)
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